2016年4月に始まった電力自由化により、今現在、今までの電力会社以外に新規参入の電力会社と契約が可能になりました。こと今日では、通信やガス等の他業種さえもが電力自由化を将来性のある大きなビジネスチャンスとみて、電力販売の新規参入が全国で行われています。こうした新規参入組の企業は、ライバル他社に打ち勝つためにも、オリジナリティ溢れる方法で消費者にアピールしているので、消費者にとっても、電力供給会社を再検討するのに適した時期と言えます。一例を挙げれば、大手通信会社では現在契約しているスマートフォンと電気料金を同時支払いにより、消費者は利便性向上だけでなく、電気料金分のポイント割引などを行ったりしています。また、ガス会社の場合ですと、自社が販売する電気料金と一括で支払うことで、毎月の使用料金から数百円割り引いてくれるなどのサービスが行われています。新たに企業の間でサービスの競争が行われることによって、今までの電力会社に限定されることがない電力自由化は、日本の電力利用者の納得できメリットも得られる手段となりました。