平成28年4月から実施の電力自由化により、現在では業種にとらわれない多くの会社が新規参入し新しい電力会社との契約が可能になりました。大手通信会社やガス会社などの業種までもが電力自由化が新たなビジネスの機会と判断して、全国で電力の新規参入を実施しています。新規参入をしたからには他社との競争に勝たなければならないので色々な方法で消費者を取り込もうとしているので、今なら電力会社を変えてみるのを考えてみるのもよいのではないでしょうか。例を挙げると大手携帯電話会社ではスマホの利用料金と使用中のスマートフォン料金と電気料金を一緒に支払えるので消費者の利便性を向上し、また電気料金に対してポイント付加による料金の割引サービスを行っています。また、ガス会社の場合ですと、自社が販売する電気料金と一括で支払うことで、毎月の使用料金が数百円値引きされるなどのサービスが実施されています。この様な企業間の競争が促進されることで以前のように、居住地で電力会社が決まることがなくなった電力自由化は、日本の電力利用者の多大な利点となりました。