2016年4月の電力自由化の結果、現在では業種にとらわれない多くの会社が新規参入し新規で電力を扱う会社との契約も可能となりました。大手通信会社やガス会社などの業種までもが今後、膨大な市場規模になるとみて全国において電力事業への新規参入をしています。新規参入をしたからには他社との競争に勝たなければならないので独自の方法で消費者を呼び込もうとしているので、電力会社の変更を検討する良いチャンスと言えるのではないでしょうか。通信会社系列ではスマートフォンと電気料金を同時支払いにより、消費者の利便性を向上し、また電気料金に対してポイントを還元して、電話料金の割引等に使ってもらっています。また同じくガス会社でもまとめて電気料金支払いすることにより毎月の使用料金が数百円値引きされるなどのサービスが導入され始めています。以上のような電力業者間のサービス合戦の恩恵により、住むところで契約する会社を限定されることのない電力自由化は、私達消費者にとって大きな利点となっています。