電力自由化により2016年4月から現在では業種にとらわれない多くの会社が新規参入し企業や自治体だけでなく個人でも電力会社を自由に選べるようになりました大手通信会社やガス会社などの業種までもが電力自由化を将来伸びていく事業であると捉え、電力販売の新規参入が全国で行われています。新規参入の電力会社各社は、この競争を勝ち抜くため様々な独自の方法で消費者を呼び込もうとしているので、消費者にとっても、電力供給会社を再検討するのに適した時期と言えます。一例を挙げれば、大手通信会社では現在契約しているスマートフォンと新しく申し込んだ電気料金契約について一緒に支払いを行うことで、消費者の料金支払いの際の手間を少なくし、加えて電気料に応じたポイントを還元して、電話料金の割引等に使ってもらっています。ガス会社も負けじとガスと電気の料金をまとめて支払うことで、月々数百円が減額されるなどのサービスが導入され始めています。新たに企業の間でサービスの競争が行われることによって、地域や限定の電力会社に縛られず電力自由化のおかげで私たちも多大な利点となりました。