電力自由化により2016年4月から今現在、今までの電力会社以外に新規で電力を扱う会社との契約も可能となりました。大手通信会社やガス会社などの業種までもが電力自由化を成長可能な新規事業と考え日本各地において電力業を新たにスタートさせています。新たにサービスを始めた各社が他社との差別化のため独自の方法で消費者を呼び込もうとしているので、消費者にとっても、電力供給会社を再検討するのに適した時期と言えます。サービスの内容として大手通信会社を例に挙げてみると、電気の乗り換え後使用中のスマートフォン料金と電気料金を一緒に支払えるので支払い窓口の一本化を図り、電気料金に応じたポイントもつけてもらえることで通信費の節約もできます。ガス会社でもそれに対抗して、ガスと電気料金を合算して支払うことで、毎月の料金が数百円減額となるなどの特典がつくサービスを行っているところもあります。このような業者間での価格競争があればこそ、今までのように、地域の電力会社と契約せざるをえない状況から脱することができる電力自由化が、我々にとっての間違いなく大きなメリットとなっています。