平成28年4月から実施の電力自由化により、現在電力を供給している会社だけではなく新規参入の電力会社と契約が可能になりました。こと今日では、通信やガス等の他業種さえもが電力自由化が新たなビジネスの機会と判断して、新規参入する電力会社は全国で増加しています。新たにサービスを始めた各社が他社との差別化のため色々な方法で消費者を取り込もうとしているので、消費者にとっても、電力供給会社を再検討するのに適した時期と言えます。例えば大手通信会社では現在使用しているスマートフォンと使用中のスマートフォン料金と電気料金を一緒に支払えるので消費者は利便性向上だけでなく、電気料金分のポイントもつけてもらえることで通信費の節約もできます。ガス会社でも同様に支払いをガス利用料とまとめることで一か月の料金が数百円割引されるなどのサービスを始めているところもあります。このような企業間での競争があればこそ、従来のように地域の電力会社に縛られることのない電力自由化は、日本の電力利用者の大きなメリットとなっているのです。