2016年4月の電力自由化の結果、今では、従来の電力会社のみにとらわれずに、新規で電力を扱う会社との契約も可能となりました。こと今日では、通信やガス等の他業種さえもが将来性を見据えての事業であると見解し、全国で電力販売の新規参入をしています。新たにサービスを始めた各社が他社との差別化のためいろいろなメリットを増やし集客しているので消費者にとっても、電力供給会社を再検討するのに適した時期と言えます。ある通信会社の場合ですと、利用中の携帯電話等と使用中のスマートフォン料金と電気料金を一緒に支払えるのでユーザーの利便性を図り、電気使用料金に対してポイントを進呈することにより、通信料などを値引くことをします。ガス会社でもガスと電気料金をまとめる事により、月々の料金が数百円お得になるなどのサービスを始めているところもあります。企業間の競争機会があれば住むところで契約する会社を限定されることのない電力自由化は、日本の電力利用者の大きな利点があるのです。